■立憲主義を守るための寄付のお願い
2012年に安倍政権が誕生して以来、憲法96条改正、憲法9条の解釈改憲、自民党憲法草案を軸とした憲法改正の動きと懸命に闘って参りました。
2013年3月29日の予算委員会で、安倍総理が憲法に全く無知であることを暴くとともに憲法13条を破壊する自民党草案が大日本帝国憲法と同質である事を明らかにしました。
解釈改憲については、参院憲法審査会でそれを封じる附帯決議を採択させるとともに、国会議員で唯一の閣議決定の分析ペーパーを作成し、それを各方面に提供するととともに、予算委員会等で懸命に論陣を張っています。
私が、安倍総理と懸命に対峙しているのは、かつての霞ヶ関官僚の法制執務の経験から、この動きを止めなければ日本が立憲主義や法の支配を失ってしまうことが皮膚感覚で分かるからです。
また、解釈改憲問題については、過去の内外の悲惨な犠牲からようやくつかみ取った平和主義が失われ、さらに、憲法違反の戦争である集団的自衛権の行使により自衛隊員や市民の皆さんが死傷することは絶対にさけなければならないという信念からです。
私は、医療・福祉の基盤制度や復興特区法、学校の子ども達のいじめ対策の法律などを立案してきました。
国会議員として日夜懸命に努めさせて頂いてもなお救うことができない国民の皆さんの命や尊厳があるのに、実務政治家の知見から真摯に検討してどうしてもその必要性が見出せない集団的自衛権の行使を容認することはできず、ましてや、解釈改憲でこれを実現することは絶対に容認できません。
しかし、こうした立憲主義を守るための闘いには、膨大な憲法や法令の分析や様々な対外活動が必要となっており、本来の国会議員としてのライフワークである医療・福祉や経済政策などに取り組みながら、安倍総理と対峙していくことが事務所運営の観点からも厳しい状況となっております。
国会議員は、国会活動と選挙区での地元活動を行わなければならず、しかし、公設秘書は三人しか採用することができないため、私の場合、常に私設秘書を雇用するなどして参りました。
解釈改憲を何が何でも破棄させるためには、この臨時国会、そして、来年の通常国会までに、7.1閣議決定の矛盾を国会審議の場で繰り返し追求し、それを広く社会に共有して頂き、大きな圧力を形成する必要があります。
・この解釈改憲との闘いを遂行するため、また、それと同時に医療・福祉などの本来業務を遂行していくために、更なる人員の補強などそれらを支える事務所経費を工面する必要に迫られています。
・また、あと二年を切った参議院選挙(2016年7月)に向けて、解釈改憲との闘いに伴う膨大な時間等の犠牲とさまざまな圧力に負けずに、地元活動をよりいっそう強化していく必要がございます。
こうした事情を何卒お酌み取り頂き、立憲主義とかけがえのない平和主義を守るための闘いに懸命に取り組ませて頂くため、皆様からの御厚情を伏してお願い申し上げます。
2014年10月16日
参議院議員 小西洋之
【国会】
・参議院 憲法審査会 幹事
【民主党】
・次の内閣 外交副大臣
・憲法総合調査会 事務局次長
・安全保障総合調査会 事務局次長
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