■２０２１年１２月９日　所信表明演説に対する代表質問（参院本会議）

 

総選挙後の新立憲民主党の参院トップバッターに抜擢され、代表質問の機会を頂きました。
新型コロナの国難等にあって、「国会議員の役割とは何か」、「野党の政策提言力を超えた政策実現力とは何か」について、コロナ対策、経済政策、医療政策、災害対策、児童福祉法改正による保育園安全計画の必要（福岡県中間市の送迎バス事件）、いじめ対策、安全保障、憲法問題などの具体的なエピソードをもって分かりやすく訴える形式としましたが、幸いにも多くの評価を頂きました。
ぜひ、ご覧下さい！
　※小西洋之 政治チャンネル（こにたんチャンネル）
　　https://www.youtube.com/channel/UCyT1ujZAP54KTTkf4ej09CQ

　※会議録
　　https://w2.konishi-hiroyuki.jp/wp-content/uploads/20211209-本会議・代表質問会議録.pdf

 

■２０２１年　通常国会、臨時国会

○文書通信交通滞在費の日割・国庫返納・使途報告法案の立案

立憲民主党の文書費法案の担当者として、①10月分の国庫返納（３億円）、②日割化、③使途報告制度（三点セット）を立案し、21年12月に国会提出しました。　
歳費日割の例外の10月分の衆院歳費（８千万円）の国庫返納、使途報告の透明性確保策も盛り込み、維新・国民民主からこの法案への一本化の意思表示を得ています。
https://cdp-japan.jp/news/20211207_2675

 

○インフルエンザ等特措法の改正法案の附帯決議（成立）

実は、重大な疾患でコロナにだけ医療体制構築の法律がなく、医療崩壊が繰り返されています。第一波から「新型コロナ医療体制確保法」を提唱しましたが政府与党が応じず、やむなく国と県が計画的取り組みを行うための参院附帯決議を成立させました。この新型コロナの医療体制構築に関する唯一の国会の指針に基づき第六波（オミクロン株等）に対処すると岸田内閣は答弁しています。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/205/meisai/m205048.htm

 

○インフルエンザ等特措法３１条の政府解釈の誤りの是正
「特措法31条の知事の医療従事者への協力要請が新型コロナには使えない」とした政府解釈が空前の誤りであることを立証し、大阪府等への伝達に取り組みました。政府は誤りを認め「新型コロナに使える」としたものの、最後まで都道府県への通知を拒否しました。
https://blogos.com/article/512384/
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/204/meisai/m204007.htm

 

○医療法の改正法案の附帯決議（成立）

先に循環器病対策基本法体系で措置していた都道府県計画をロジックモデルに基づき策定しＰＤＣＡサイクルを実施することを、第八次医療計画（2024年）より感染症対策を含めた５疾病６事業の全ての都道府県計画で実行することを措置

 

○新型コロナ郵便投票特例法案（成立）
新型コロナ感染拡大の中で、自宅・ホテル等で療養中の方の投票権の確保が問題となっていましたが、有効な解決策が見出せないでいました。そこで、通常国会四本目の議員立法として取り組み、総務省と厚労省との議論を経て、現行の郵便投票を適用する方策を立案しました。
この方策は、後に私が取り纏めに奮闘した与野党協議の成案の基となり、与党発議者からも委員会審議で感謝の言葉を頂きました。
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1395155860142182401

 

○海上保安体制強化法案の立案

尖閣諸島を守り抜くために真に必要な政策を検証し、私の発案による、「海上警察力の常時優勢の確保」のために海上保安庁の巡視船・飛行機・人員などを計画的に増強していく海上保安体制強化法案を国会提出しました。(自衛隊との適切な連携も措置）
これは与党なども為し得なかった新機軸の政策であり、政権担当能力を示すものと自負しています。
https://cdp-japan.jp/news/20211217_2747

 

○歳費返納・政党交付金返納法案

政治不信払拭のため、憲法論点等を整理した上で、選挙買収や収賄等で起訴された国会議員の歳費返納・支給停止を可能とする法案を立案しました。
更には、選挙買収に政党交付金が使用されたとの疑惑に対処するための政党交付金返納法案も同時に立案し、党の政治改革部会のＷＧ座長としてこれらの法案の与野党協議の責任者を担っています。
https://cdp-japan.jp/news/20210531_1441

 

○慢性の痛み対策法案
昨年より、超党派での慢性の痛み対策法案の立案に取り組んでいます。コロナ後遺症にも指摘されている困難な疾患分野ですが、残念ながら目下のコロナ重症医療などの取組が優先ということで通常国会での立法には至りませんでした。
こうした新法案では、個別分野の救済のみならず、医療政策全体を先導する仕組み等も講じるべく努めています。

 

○教員のわいせつ行為対策法案の附帯決議（成立）
通常国会で成立した教員のわいせつ行為対策法は、事件後の再任用を防ぐ対策が中心です。
しかし、わいせつ目的等を持って教員になる者を採用過程で排除することが子ども達を守り抜くために最重要であり、その取組の検討を政府・自治体に求める附帯決議を起草し、成立させることができました。

 

 

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