9月4日安保法制に関する特別委員会で質疑に立ちました
【配布資料】
・７・１閣議決定
・自衛権発動の三要件、昭和47年政府見解の前後に、政府見解等が存在しないことを示す国会答弁等、高辻「内閣法制局のあらまし」
・「限定的な集団的自衛権が昭和47年政府見解作成当時から法理として含まれていた」とする答弁
・同解説資料
・「『基本的な論理』が昭和47年作成者の頭の中にあった」とする答弁
・角田元長官インタビュー記事「集団的自衛権は想定外」
・昭和４７年政府見解作成者の「限定的な集団的自衛権」全否定答弁
・昭和47年10月14日参議院決算委員会提出「二つの政府見解」、参議院本会議決議
・平成26年6月11日参議院憲法審査会 国民投票法附帯決議
・昭和47年（1972）の政府見解のポイント（第3段落）
・昭和47年政府見解（参議院決算委員会要求資料 内閣法制局昭和47年10月14日「集団的自衛権と憲法との関係」）原議
・昭和47年政府見解全文
・昭和47年10月14日参議院決算委員会提出資料「自衛行動の範囲について」（防衛庁47.10.14）
・昭和47年10月14日参議院決算委員会提出資料「自衛行動の範囲について」（防衛庁47.10.14）に関する内閣法制局資料
